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「目指す会社に育てる社内イベント」7   社外との連携が図れる会社にしたい

「目指す会社に育てる社内イベント」7   社外との連携が図れる会社にしたい

 自社の事業を拡大するために必要な要素の一つに、『社外との連携』があります。自社の限られた人材や資材、技術やノウハウでは対応できない部分を、社外の協力会社に補ってもらうことで、クライアントの要望に広く対応できるからです。かといって社外との連携は、仕事の受発注の関係のみで成り立っている訳ではありません。協力会社自身にも単なる“こなし”作業ではなく、自分の仕事としての認識を共有してもらわなければ、質の良い仕事にはなりません。

 そこで、今回は、この『社外との連携が図れる会社にしたい』という課題を解決できる社内イベントについて書いていきます。

 

『社外との連携が図れる会社』には“パートナー”としての認識が必須

 

 ところで、『社外との連携が図れる会社』になると、どうして自社の生産性が高まるのでしょうか。具体的にイメージしていきましょう。

 社外との連携がうまく図れると、まず第一に、社外のコミュニケーションが活性化して、やり取りがスムーズに行うことができます。これができれば、社外との連絡ミス、トラブル、作業のムラを防げます。さらに、社外を通じて社内の情報共有もできるようになり、社内でのミス・ロス・トラブルを抑えることにもつながります。

 また、社外との連携を図るということは、社外との関係が密なものになるということです。そのため、社内と社外の間で、ビジネスでの目指すべき方向が共有できるようになります。すると、社外でもその仕事を“自分ごと化”しはじめ、責任感が生まれ仕事の品質を意識するようになります。そのため、仕事のクオリティを高めることができます。

 そうなると、自社の限られた人材や資材、技術やノウハウだけでなく、社外の人材や資材、技術やノウハウも仕事に間接的に活用できることになるので、幅広い業務に対応できる体制を整えることができます。このシナジー効果で新しい提案ができるようになり、自社の事業を拡大することができます。

 この一連の流れで、『社外との連携が図れる』ことで、自社の生産性を高めることができるのです。

 

 では、『社外との連携が図れる会社』にするために、何に注意すべきなのでしょうか。

 社外の協力会社とは、当然、仕事の受発注の関係にありますが、その会社をどのように位置づけているか、どのように対応しているかがカギとなります。『社外との連携が図れる会社』には、いわゆる“業者”として扱うのではなく、“パートナー”として認識することが大前提となります。

 それには、それぞれの仕事だけや、担当者だけの関係では不十分で、会社ぐるみのお付き合いを目指すことが不可欠といえます。ビジネス上の関係という認識ではなく、自社の社員と同じように大切な“パートナー”として認識して、そのように対応することが重要なのです。そして、その考えを協力会社にも気づいてもらうことが必要です。

 さらに、協力会社の日常の仕事の成果や協力体制を、正当に評価して認めることも必要です。このように具体的に“感謝の意”を表すことがポイントとなります。

 

『社外との連携が図れる会社』にするために有効な社内イベント例

 

 『社外との連携が図れる会社』にするために有効な社内イベントとしては、社外と共同でイベントなどを行ったり、社内と社外を交流させて情報交換できる場を設けたりすることが必要です。また、協力会社に対して具体的に“感謝の意”を表することも重要です。

 その代表的な内容として、「社外、協力会社との勉強会、共同研修」があります。例えば、私の会社では、救命講習、音響研修など、イベント業界の業務に必要なノウハウやスキルを学ぶ場を、自社の社員だけでなく協力会社の社員にも参加してもらい開催しています。協力会社と一緒に社員教育を行うと共に、自社の考え方や基準を共有しています。

 また、打ち上げ、忘年会、新年会、謝恩会、周年パーティーなどの「懇親会」の開催も有効です。これらは、社内と社外の交流の場として活用できるからです。

 さらに、「社内イベントに招待」して社内と社外の交流の場を積極的に設けることも良い施策です。例えば、運動会やBBQパーティー、クリスマスパーティーなどに協力会社も招くことです。協力会社の経営者を“来賓”として招くことも良いのですが、協力会社の社員も含めて参加してもらうと、担当者レベルでの交流も図れます。仕事を離れて交流することは、社員間の交流を深めるのと同様に、社外との交流に適しています。

 そして、具体的に“感謝の意”を表するために、自社で定期的に実施している「表彰」の対象に社外の協力会社も加えることは、わかりやすい施策です。一般に、協力会社を対象に新商品発表会、決起集会、販売店会などのイベントを開催するケースはありますが、ビジネスの目標や目指すべき方向を共有する面で非常に効果的といえます。

 他にも、「報酬施行」は効果的なイベントです。具体的には、ゴルフコンペや視察会などに招待したり、インセンティブ制度の対象に加えたりすることです。

 『社外との連携が図れる会社』にするために有効な社内イベントは、交流の場を設けるタイプと、協力会社に対して感謝の意を表するタイプの2つの要素が考えられます。その両方の要素を導入することが、より『社外との連携が図れる会社』に近づくといえます。その辺を考慮しながら、導入する社内イベントを検討してみてください。

 

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