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「幸せ軸でみるメンタルケア」1  ストレスチェックの活用法

「幸せ軸でみるメンタルケア」1  ストレスチェックの活用法

2015年12月1日からメンタルヘルスに関するストレスチェックの実施が法律で義務化されました。50人以上の企業に義務化されますので、日本中の相当数の企業が対象になります。「元気な会社を作るプロジェクト」では、人本経営の視点から見てこの制度をどのように活用すると、真に有益なものになるのかという視点で考察していきましょう。

 

教育的視点を持つことの大切さ

 

 今回義務化されるストレステストは、社員自身で自分のストレスレベルを把握してもらい、希望者は医師による面談を企業が提供する、という仕組みになっているものです。つまりメンタルの「予防」に関して医師がより深くかかわることで、早期対策を行っていこうというものになっています。

 これは一見よくできたシステムであるように思いがちですが、実は私たちが誤解しやすいポイントが存在します。それは、メンタル不調とはもともと「ストレス」が原因なのであり、薬物療法を主な解決法とする医療ではストレスの根本は解決できない、ということなのです。

 仕事をするうえで起きるストレスとは、「対人関係のストレス」「目標未達などのストレス」「納期に関するストレス」「クレーム処理のストレス」など様々なものがあります。これらのものは常識で考えていただければお分かりのように、医療で解決できるようなストレスではありません。重要なポイントは、これらのストレスを乗り越える技術やかわす技術などを本人に教えたり、または本人の才能をうまく引き出せていない会社側の問題かもしれないので、上司には部下の能力を引き出す技術を教える、などのことが大事なのであって、本来はメンタルヘルス予防といった時には、これは医療の問題ではなく人材教育の問題である、ということなのです。よってこれらの対策をしないまま復職しても、また再発します。現にそういったことが多くの企業で繰り返し発生しています。教育の視点がないからです。

 

問題を切り分ける視点が重要

 

 しかし医療的対処が重要な局面もあります。長期間眠れないとか、まともにコミュニケーションがとれない、などある意味危機的な状況では医療対処が重要でしょう。しかし、今回のような早期対策を目的としたストレスチェック制度は、むしろ人材教育の視点から対処法を教えていくような対策を社内に取り入れていくことが重要になるということです。

 よって経営者には、メンタル問題をシチュエーションに応じて切り分けて考える発想が重要になるのです。

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