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「会社を元気にする周年事業」5       事例c:社内向け記念品の作成

「会社を元気にする周年事業」5       事例c:社内向け記念品の作成

 周年事業として社員や協力会社、クライアントに対して記念品を進呈するケースも多いものです。弊社の周年事業でも、記念品を進呈するというアイデアが含まれています。では、誰を対象にして、どのような記念品を進呈するのが、周年事業にふさわしいのでしょうか。それは企業それぞれの業務内容、環境、周年事業に対する考え方などによって、さまざまな結論が導きだされるはずです。

 ここでは、例えば弊社の場合、どのように考えたのかを書いていきます。

 

記念品の位置づけは周年事業の目的に立ち返ろう

 

 記念品の進呈はさまざまなパターンが考えられるので、まず誰を対象にするべきかを絞り込むべきです。そのために、周年事業の目的に改めて立ち返ると良いでしょう。弊社の周年事業の目的としては、社員や協力会社、クライアントに対して感謝を具体的に表すだけよりも、20周年を機に業務の“現場”での社員やパートナーの結束力を強めることを優先しようと考えました。そのため、対象を社員やパートナーに絞り込みました。そこで、20周年を機に社員やパートナー全員に同じ記念品を支給する結論に至りました。

 同時に、イベントの現場で、社外にも20周年をアピールできるようにしたいと考えています。そのため、通常業務で使えるアイテムを記念品として選定する方針にしました。そうすることで、特にパートナーやクライアントに対して、会社に対する信頼感や安心感をもってもらえることを図ります。そのため、現場でスタッフ全員が着る襟付きボタンダウンシャツや、現場で使うバインダーを制作する予定です。

 

共通の記念品を進呈する際には大きな課題がある

 

 記念品のアイテムにはたくさん選択肢があります。そのため、社内に選定するための会議を開き、その都度、社内の反応もチェックしながら、社員主導で選定して決定していく進め方を選択しました。それでも、性別や年代別にそれぞれ嗜好性が異なり、1つに絞り込むことが難しいことでしょう。記念品の選定での大きな課題としては、みんなで使う記念品と各自の嗜好性の違いとの兼ね合いが難しいことが考えられます。

 そこで、弊社では嗜好性が出にくい定番アイテムに限定して、できるだけシンプルで、デザイン性が高いものは避けて記念品の選定を行うことにしています。

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