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「目指す会社に育てる社内イベント」6   部署間の連携が図れる会社にしたい

「目指す会社に育てる社内イベント」6   部署間の連携が図れる会社にしたい

 部署間の連携が図ることは、難しいものです。多くの企業では“縦割り組織”になっているからです。敵対しているとまでは言いませんが、組織によっては、部署ごとに競い合って業績を上げる形式のため、部署間の連携には少なからずハードルが発生します。しかし、部署間の連携を図れずに、会社としての付加価値を最大限に活かせていないケースも多々あります。

 そのため、『部署間の連携が図れる会社にしたい』と悩む企業は、少なくありません。今回は、『部署間の連携が図れる会社にしたい』について、考えていきましょう。

 

『部署間の連携が図れる会社』は社内の生産性を高める

 

 ところで、『部署間の連携が図れる会社』になると、どのようなメリットが社内に起こるのでしょうか。具体的にイメージしていきましょう。

 部署間の連携が図れるということは、社内のコミュニケーションが活性化しているので、縦だけでなく横の社内のネットワークも強化されています。そのため、異なる部署の知見やノウハウに接することができるので、それぞれの社員の知識が縦横に広まり、各自の業務で対応できる幅が拡がり、さまざまなクライアントのニーズに対応できることになります。

すると、会社としての提案性が高まり、さらなる業務拡大につながります。場合によっては、新たなサービスの発生も期待できることでしょう。また、その新サービスを活用すれば、顧客開拓の可能性を高めることもできます。このように、会社の生産性がどんどん高まっていきます。

 また、仕事の幅が広がると、社員のやりがいが生まれます。もちろん、仕事の幅が広がれば困難な問題点も増えますが、それをやり遂げた後の社員の達成感と、チーム内の連帯感はさらに強まります。こうして、会社が元気になっていきます。

 多様化するクライアントのニーズに応じて、きめ細かく専門的な対応ができるようになるので、多様な仕事や複雑な仕事、きめ細かい対応が実現でき、さらに顧客満足度や会社への信頼度が増していきます。

 

『部署間の連携が図れる会社』には“意識改革”がカギ

 

 それでは、『部署間の連携が図れる会社』にするには、どうすれば実現できるのでしょうか。それには全社的な“意識改革”がカギとなります。

 それにはまず、部署間の接点を作ること。今、他部署が行っている仕事や進めている方向性などの情報を、全社的に共有する場を設けたり、部署間での情報交換系や情報システムを活用したりすることが、必要となります。

 そして、部署間で連携を図った案件やチームを評価する仕組みを構築することも重要です。この仕組みを導入することで、社内に部署間の連携を認める、推進する雰囲気を社内に作り上げることで、それぞれの社員に部署間の連携をやってみようと思わせることが必要なのです。

 もっとも場と仕組みだけで、いきなり社内に定着する訳ではありません。部署間の連携をしていなかった企業では、弾みをつけるために、まず社内に成功実績をつくることが先決といえます。例えば社長直轄でも良いので、テストケースとして社員のチャレンジを促すステージを作り、実践させてみることが大切です。

 

『部署間の連携が図れる会社』にするために有効な社内イベント例

 

 『部署間の連携が図れる会社』にするための社内イベントとして、次のような“場”を設ける展開が考えられます。

 例えば品質管理など、会社の提供するサービスとしての大きなテーマを設定した「社内共有の勉強会」を定期的に開催し、各部署から数名を参加させたり、部署持ち回りで幹事を担当したりすることで、会社としての知見やノウハウを共有し、他部署のネットワークを構築する機会として役立てるのは代表的な展開といえます。このテーマは何も1つに限る訳ではないので、複数の分科会を設けて、社員全員が何らかの勉強会に参加できるようにすると良いでしょう。また、「事例共有」として、各部署単位で発表する場を設けたり、社内インフラで公表したりする展開も有効です。

 もっとカジュアルに考えて、同期会や部署間連携チーム単位で開催する「他部署ランチ、食事会」は、仕事を離れた状況となるので、より部署間でのハードルを低くして打ち解ける良い機会となります。これをリクレーションで演出すると「部署対抗、部署混合イベント」となりますが、最近、見直されて再導入されている運動会やハイキング、農作業体験などがそれに含まれます。

 そして、“仕組み”としては、「社内表彰」や「評価制度の見直し」が考えられます。いずれも、仕事の成果や個人の能力を評価するだけでなく、他部署間での連携やそのプロセスを評価する項目を設定して、会社としてチームの力を認める仕組みつくりがポイントです。

 ”テストケース”として最も多いのは、導入期に「社長プロジェクト」として、社長直轄のプロジェクトとして、各部署からメンバーを選定して成功事例を作り上げることでしょう。後に、それぞれのテーマでの特命プロジェクトとして分化させて、最終的に全社に複数のプロジェクトが動いていると、会社として活性化していくことでしょう。

 『部署間の連携が図れる会社』は部署間のハードルを低くすることが大切です。それが実現できれば、会社としての多くの付加価値を生みだす社風や企業文化へと育まれていくことになります。そうなると、会社の雰囲気がどんどん良くなるので、最終的にはリクルーティングや企業イメージにも効果が表れてきます。

 

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